収入基準及び計算方法

収入計算

給与所得者の収入計算

会社員などの場合は、給料・ボーナス・残業代などの初手当の合計で税金や社会保険料などを差し引く前の年間総収入金額が基準算定の対象となります。
ただし、通勤手当（一定額以下のもの）など課税対象外の給与は含みません。

【給与収入計算方法】

勤務等の状況	対象となる期間及び金額の計算方法
①退職し、現在就職していない方	０円とする
②現在の勤務先に前年1月1日以前から引き続き勤務している方	前年1月1日～12月31日までの年間総収入金額 （前年分源泉徴収票の支払金額）
③現在の勤務先に前年1月2日以降に就職し、申込日現在で1年以上経過している方	申込月直近から過去1年分の総収入金額
④現在の勤務先に就職してから申込日現在で1年を経過していない方	以下の方法で計算される推定の年間総収入金額 （（収入－ボーナス）÷勤務月数）×12＋ボーナス（支給分） ※収入：申込月から就職月の翌月までの収入 ※勤務月数：申込月から就職月の翌月までの月数
⑤現在の勤務先に就職して、申込日現在で1ヶ月を経過していない方	0円とする
⑥休職・休業中の方 （対象となるのは３か月以上、または休業終了期間の記載無しの場合）	【収入の計算式】 （休業終了期間の記載無しの場合は収入０円とする） 直近年収×{(365―休業日数)÷365}＝変更後年収 ・1年を365日とし、休業割合を算出する。 ・休業日数は実際の日数を数える。 ・休業手当がある場合は変更後年収に加算する。 ・年度を跨ぐ場合の休業日数の数え方は、 　当年度：休業開始日～3/31、 　翌年度：4/1～休業終了日とする。 ・直近年収とは、6月～12月申請は直近所得証明　 　書で確認。1月～５月申請は源泉徴収票等で確認。 　なければ、休業前３か月の収入に４を乗じて計算する。

上記により算出した収入から次の通り所得に計算します。
世帯で収入がある方が給与所得者１人のみの場合、以下により算出された所得額が合計年間総所得金額（A）となります。

【令和３年度以降】

給与収入金額	所得金額の計算方法
650,999円以下	0円
651,000円～1,899,999円	収入金額－650,000円
1,900,000円～3,599,999円	収入金額÷4(千円未満切り捨て)×4＝A A×70%-80,000円
3,600,000円～6,599,999円	収入金額÷4(千円未満切り捨て)×4＝A A×80%-440,000円
6,600,000円～8,499,999円	収入金額×90%-1,100,000円
8,500,000円以上	収入金額-1,950,000円

事業所得の方

自営業者などで税金を自主申告（納付）する方は、総収入金額から必要経費を控除した額の事業所得・利子所得・配当所得などの年間総所得金額が対象になります。
世帯で収入がある方が事業所得者１人のみの場合、以下により算出された所得額が合計年間総所得金額（A）となります。

事業所得計算方法

事業等の状況	対象となる期間及び金額の計算方法
①廃業し、事業を営んでいない方	０円とする
②前年1月1日以前から申込日現在まで同じ事業を営んでいる方	前年1月1日～12月31日までの年間総所得金額 （前年分所得税確定申告書の所得額の金額）
③前年1月2日以降に現在の事業を開始し、1年以上経過している方	申込月から過去1年間で得た総所得金額
④現在の事業を開始してから申込日現在で1年を経過していない方	以下の方法で計算される推定の年間所得金額 （（総収入額－必要経費）÷営業月数）×12 ※総収入額：事業を始めた翌月から申込前月までの総収入額 ※営業月数：事業を始めた翌月から申込前月までの月数
⑤休職・休業中の方 （対象となるのは３か月以上、または休業終了期間の記載無しの場合）	【収入の計算式】 （休業終了期間の記載無しの場合は収入０円とする） 直近年収×{(365―休業日数)÷365}＝変更後年収 ・1年を365日とし、休業割合を算出する。 ・休業日数は実際の日数を数える。 ・休業手当がある場合は変更後年収に加算する。 ・年度を跨ぐ場合の休業日数の数え方は、 　当年度：休業開始日～3/31、 　翌年度：4/1～休業終了日とする。 ・直近年収とは、6月～12月申請は直近所得証明　 　書で確認。1月～５月申請は確定申告書等で確認。 　なければ、休業前３か月の収入に４を乗じて計算する。

年金所得者の収入計算

国民（老齢）年金、厚生（老齢）年金、年金基金、恩給、各種共済年金などの年金で所得税が課税されるものが対象となります。
上記の年金収入を次のとおり所得に計算します。
世帯で収入がある方が年金所得者１人のみの場合、以下により算出された所得額が合計年間総所得金額（A）となります。

年金所得計算方法(65歳未満の方)

年間総収入金額	年間所得の計算方法
600,000円まで	0円
600,001円～1,299,999円	年金総収入金額-600,000円
1,300,000円～4,099,999円	年金総収入金額×0.75-275,000円
4,100,000円～7,699,999円	年金総収入金額×0.85-685,000円

年金所得65歳以上の方

国民（老齢）年金、厚生（老齢）年金、年金基金、恩給、各種共済年金などの年金で所得税が課税されるものが対象となります。
上記の年金収入を次のとおり所得に計算します。
世帯で収入がある方が年金所得者１人のみの場合、以下により算出された所得額が合計年間総所得金額（A）となります。

年金所得計算方法(65歳以上の方)

年間総収入金額	年間所得の計算方法
1,100,000円まで	0円
1,100,001円～3,299,999円	年金総収入金額-1,100,000円
3,300,000円～4,099,999円	年金総収入金額×0.75-275,000円
4,100,000円～7,699,999円	年金総収入金額×0.85-685,000円

収入計算の注意事項

• (1)市営住宅入居申込の収入に含まれないもの
  ・障害年金・労災保険金・生活保護法による扶助費・休業補償・雇用保険金・遺族年金・仕送り
• (2)申込家族の中で収入がある方が２人以上いる場合
  入居しようとする家族の中で収入のある方が２人以上いる場合は、それぞれの所得に応じて上記１から３の計算方法にしたがって、年間総所得金額を算出して合算してください。

申込本人の年間総所得金額 ＋ 同居予定者の年間総所得金額 ＝ 合計年間総所得金額（A）

各種控除と控除額

(1)所得から控除する金額

下表2～9の控除対象者は「所得税法上認定された方」であることが必要です。
この表は収入基準の認定月額を算出するときに必要です。

所得控除一覧表

• ※「生計を一にする」とは、別居（例えば、勤務、修学、療養等の都合上）している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、 常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
  なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
• ※世帯に、純損失、雑損失の繰越控除がある場合は繰越分を所得額から差し引いてください。

(2)控除額の計算

該当する人数・金額を入力してください。
※基礎控除の計算方法や控除対象者の確認方法につきましては、「所得控除一覧表」をご確認ください。

控除額の計算表

認定月額の計算方法

(1)認定月額の計算方法

合計年間総所得金額（A）から控除額合計（B）を差し引き、12で割ったものが認定月額となります。
認定月額により、家賃区分が決まり、家賃が変わります。

　（合計年間総所得金額（A）－控除額合計※（B））÷12＝認定月額

※給与所得と年金所得の双方を有する方で、双方の合計が10万円を超える場合は、下記の金額を給与所得から追加で控除できます。

　給与所得(10万円超は10万円)＋年金所得(10万円超は10万円)－10万円＝追加控除額

公営住宅：

認定月額が158,000円以下の方が申込対象世帯となります。
ただし、裁量階層世帯の方は、認定月額214,000円以下の方までが申込対象世帯となります。

改良住宅・その他住宅：

認定月額が114,000円以下の方が申込対象世帯となります。
ただし、裁量階層世帯の方は、認定月額139,000円以下の方までが申込対象世帯となります。

(2)合計年間総所得金額（A）と認定月額

上記５の(2)の「控除額の計算表」に該当扶養人数と世帯の基礎控除の合計を入力後、１～４に従って計算した申込者と同居予定者の合計年間総所得金額（A）を入力してください。

家賃区分

認定月額による公営住宅と改良住宅の収入区分は以下のとおりです。
市営住宅は収入区分により同じ住宅でも家賃が異なります。 入居後は年に一度の収入調査により次年度の家賃が決定されます。

認定月額を計算してください

認定月額による収入区分一覧

裁量階層世帯

高齢者、障害者等の真に住宅に困窮する方へ市営住宅を的確に供給するために入居収入基準が一般の世帯に比べ緩和されています。
裁量階層に該当する世帯は、下の表のとおりです。

裁量階層世帯